米半導体装置大手、中国企業との一部取引中止 米政府が警戒リスト
2019/4/14 7:00
日本経済新聞
【台北=鄭婷方、伊原健作】半導体製造装置の世界最大手、米アプライドマテリアルズ（AMAT）が、発光ダイオード（LED）世界大手のアモイ三安光電など一部の中国企業や研究機関との取引を中止することが分かった。米国政府は安全保障などの懸念から取引に注意を要する中国企業のリストを発表しており、これに対応したとみられる。中国が進める産業高度化策に逆風になりそうだ。
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国防権限法の発動が具体化してきたようだ。
半導体関連はすべて輸出禁止となるだろう。日本でもスクリーンやエレクトロンなど、露光装置関連や後行程部品、部材、機械は対中国向けは全滅する。
SUMUCOなど、高純度シリコンも全滅だろう。自動車向けマイコンのルネサスが長期工場閉鎖はきっとこの影響を読み込んでいるのだろうと思う。
半導体関連は当面数年は全て空売りで宜しい。１３億人分の需要が瞬間蒸発したということだ。過剰設備の整理までは時間がかかるだろう。
こうした事態の発生の影響で債務危機が具体化していくと思う。